税制改正の要点解説が刊行されました
執筆に関与した「どこがどうなる!?令和5年度 税制改正の要点解説」が刊行されました。
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概要
令和5年度税制改正(大綱)事項を網羅し、その概要と要点を図表や事例とともに掲げ、ポイントを絞った内容で解説。
目次
Ⅰ 個人所得税関係の改正
1 NISAの抜本的拡充・恒久化
2 エンジェル税制の改正
3 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
4 ストックオプション税制の拡充
5 特定非常災害の損失の繰越期間の延長
6 雑所得(300万円基準による事業所得との区分)
(2022年10月通達改正)
7 国外転出時課税に係る納税猶予措置の手続の簡素化
8 円滑な納税・申告のための手続等の簡素化
Ⅱ 資産税関係の改正
1 相続税・贈与税の一体的課税制度の構築
2 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る
贈与税の非課税措置の見直しと延長
3 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の延長
4 相続税の更正の請求があった場合の除斥期間の延長
5 マンションの相続税評価の見直し
Ⅲ 法人税関係の改正
1 オープンイノベーション促進税制の拡充
2 研究開発税制の改正
3 企業による先導的人材投資
4 パーシャルスピンオフ税制の創設
5 DX投資促進税制の縮小及び延長
6 残余財産確定通算子法人の提出期限の延長
7 株式交付制度の改正
8 暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
9 中小企業税制・償却資産税の特例の延長及び新設
Ⅳ 土地税制の改正
1 特定の事業用資産の買換え特例の延長と改正
2 空き家譲渡所得等の特例の延長と改正
3 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得の課税の特例の延長と改正
Ⅴ 消費税関係の改正
1 免税事業者が課税事業者を選択した場合の負担軽減
2 中小事業者等に対する事務負担の軽減措置(少額特例)
3 少額な返還インボイスの交付義務免除
4 インボイス登録手続の柔軟化
Ⅵ 電子帳簿等保存法の改正
1 電子帳簿保存制度
2 スキャナ保存制度
3 電子取引データ保存制度
Ⅶ 国際課税関係の改正
1 外国子会社合算税制の改正
2 グローバル・ミニマム課税の導入
Ⅷ その他の改正
1 マンション等大規模修繕工事に係る固定資産税の軽減
2 加算税制度の見直し