税制改正の要点解説が刊行されました

執筆に関与した「どこがどうなる！？令和4年度　税制改正の要点解説」が刊行されました。

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概要

令和4年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。

目次

Ⅰ　法人税関係の改正

　１　賃上げ促進税制（人材確保等促進税制）の改組・延長

　２　（中小企業向け）賃上げ促進税制の拡充・延長

　３　賃上げ促進税制の法人事業税（外形標準課税）・法人住民税における取扱い

　４　オープンイノベーション税制の見直し・延長

　５　５G導入促進税制の見直し・延長

　６　法人事業税の改正

　７　地方拠点強化税制の拡充

　８　資産を取得後翌年度の補助金等の圧縮記帳調整

　９　少額減価償却資産の対象資産の見直し等

　10　交際費等の損金算入特例の改正、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の

　　　 延長

　11　資本の払戻しにおける払戻等対応資本金額等とみなし配当の計算の見直し

　12　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避措置の見直し

　13　特定税額控除規定の不適用措置

　14　完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

　15　電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和3年度税制改正）に

　　　 関する宥恕措置

　16　グループ通算制度の改正

　　16-1　投資簿価修正等

　　16-2　利子税の取扱い

　　16-3　支配関係5年継続要件の見直し

　　16-4　外国税額控除

Ⅱ　消費税関係の改正

　１　適格請求書等保存方式の概要

　２　適格請求書発行事業者の登録手続きの見直し

　３　その他の措置

Ⅲ　納税環境の整備

　１　記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応

　２　修正申告書・更正の請求書の記載事項の整備

　３　納税地の変更届の提出不要

　４　社会保険料控除等の証明の電子化

Ⅳ　個人所得税関係の改正

　１　住宅ローン減税等の住宅取得促進策

　２　2年延長及び3年延長（資産課税）

　３　既存住宅の耐震改修及び特定改修工事に係る特別控除

　４　大口株主要件等の見直し

　５　上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し

　６　財産債務調書制度の見直し

　７　個人住民税の合計所得金額の改正

Ⅴ　資産税関係の改正

　１　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

　２　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度（法人版事業承継税制）

　３　所有者不明土地関係の税制改正と民事基本法の改正等

　４　受益者別信託調書の見直し

Ⅵ　その他の改正

　１　固定資産税等の負担調整措置

　２　税理士制度の見直し